山陽新聞デジタル|さんデジ

仮設住宅 国と入居期限延長協議へ 県方針 転居めど立たぬ豪雨被災者

倉敷市真備町地区に並ぶ建設型仮設住宅。今も多くの被災者が仮住まいを続ける=同町箭田、真備総仮設団地
倉敷市真備町地区に並ぶ建設型仮設住宅。今も多くの被災者が仮住まいを続ける=同町箭田、真備総仮設団地
 岡山県の伊原木隆太知事は23日、昨年7月の西日本豪雨の被災者が暮らす仮設住宅について、原則2年の入居期限の延長を求めて国と協議に入る意向を表明した。転居のめどが立たない被災者が多いことなどから延長が必要と判断した。

 建設型の仮設住宅だけでなく、民間の賃貸住宅などを借り上げる「みなし仮設住宅」の入居者も対象とする方針。県によると、みなしも含めて仮設住宅に入居する被災者は7月末時点でも約2700世帯、約6900人いる。

 記者会見で知事は、6月に県内の仮設住宅入居世帯へ行った住宅再建の意向調査で、8割が建て替えなど再建方法を「決めている」としたものの、うち4割は転居時期を「未定」と答えた結果を説明。「建設業者や賃貸物件の不足、災害公営住宅の完成時期などやむを得ない事情を抱える方がいることが明らかになった」と述べた。

 災害救助法で、仮設住宅への入居は応急的な措置として期間を最長2年と規定。被害が甚大な場合などは都道府県と国が協議して世帯単位で延長を判断する。2016年の熊本地震では、熊本県が2度延長して最長4年間の入居を認めている。

 西日本豪雨被災地では愛媛県が入居期限の延長を国と協議している。広島県は状況を踏まえて検討する方針。

(2019年08月23日 22時46分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ