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総社市、2カ所に復興住宅建設へ 自力で自宅再建が困難な市民対象

 総社市の片岡聡一市長は21日の定例会見で、西日本豪雨で被災し自力での自宅再建が難しい市民向けに、復興住宅(災害公営住宅)を、市内2カ所に建設する考えを明らかにした。

 同市昭和地区の住民向けには、同市美袋の建設型仮設住宅の敷地に、同市下原地区の住民向けには、同地区内に整備する。建物は、福島県から譲り受けた現在の仮設住宅を活用する。今後、被災者からニーズを聞き取り、建設戸数を固める。

 また、2年間の仮設住宅の入居期限後を見据え、同じ住宅に住み続ける場合、さらに最長3年間、市営住宅並みの家賃で住み続けられるよう、市が家賃の一部を補助することも明らかにした。

 市は、復興住宅の整備費として4億円を市復興計画に盛り込んでおり、復興住宅建設に2億7千万円、家賃補助に1億2千万円を充てる。

 総社市では現在、建設型仮設住宅に38世帯、みなし仮設住宅などに70世帯が入居している。

(2019年08月21日 20時22分 更新)

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