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岡山大が民間企業と大型研究推進 OI機構設置、知財管理など支援

 岡山大は、民間企業との大型共同研究を推進するためのマネジメント組織「オープンイノベーション(OI)機構」を立ち上げた。研究の進行管理や法務、知財管理などの業務を専門人材が組織的に支援し、研究開発プロジェクトの着実な実行につなげる。

 OI機構は、各プロジェクトの進捗(しんちょく)を把握して企業との連絡調整を担う部門と、法務、知財管理、財務・人事業務のサポート部門を備える。両部門の上に統括部門を設け、企業で医薬品開発の経験がある同大大学院の神川邦久教授が全体を指揮する。

 OI機構が支援する主な対象は1件当たりの研究費が1千万円以上の大型共同研究。がん患者の遺伝子を調べて最適な薬や治療法を選ぶ「ゲノム医療」など医療を中心とした分野で先行的にプロジェクトを進めるという。

 同大によると、共同研究は企業が研究者個人と直接やり取りするケースが多く、1件当たりの研究費も200万円前後と小規模。国立大の運営費交付金が減る中、企業の大型投資を呼び込むよう求める国の方針を踏まえ、新たな組織を設置した。

 岡山大OI機構長を務める那須保友副学長(研究担当理事)は「大学と企業が連携を深め、新たな事業の創出につなげたい」と話している。

(2019年08月21日 13時53分 更新)

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