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県税2344億円、2年ぶり減 18年度見込み 個人県民税が減収

県税2344億円、2年ぶり減 18年度見込み 個人県民税が減収
 岡山県は、2018年度の県税決算見込みをまとめた。税収総額は前年度比1・6%減の2344億1900万円で、2年ぶりに減少した。公立学校教職員の給与を負担する岡山市への税源移譲で個人県民税が減収となったことが主な要因。一方、法人関係税は堅調な企業業績を背景に6年連続の増加となった。

 個人県民税は17・3%減の513億5200万円。教職員給与の負担関係では、所得に応じた「所得割」の税率変更で約110億円が岡山市の個人市民税に振り替わり、4年ぶりに600億円台を割り込んだ。

 税目別の最多は地方消費税で、10・1%増の629億1千万円。このうち、原油高などによって輸入品にかかる「貨物割」が37・4%増の248億7300万円と大幅に伸び、全体を押し上げた。

 法人関係の2税(法人県民税、法人事業税)は3・4%増の574億2500万円。倉敷市・水島コンビナートを中心とした製造業の業績が好調で、増収を後押ししている。

 不動産取得税は46億3300万円で、日本郵便の物流拠点整備(総社市)など大型取引が相次いだ前年度からは10・6%の減少。株の売却益が課税対象の県民税株式等譲渡所得割も35・7%減の15億2600万円だった。

 県税全体の課税額に対する収入率は0・1ポイントアップの98・7%で過去最高を更新した。未収額は28億3100万円で11・9%減少したものの、うち個人県民税が20億4900万円と7割超を占めている。県は個人県民税の徴収事務を担う市町村と連携して、16年度から従業員3人以上の事業所を対象に給与から天引きする「特別徴収」の徹底を図っており、引き続き対策に取り組む方針だ。

 県税務課は「19年度は米中貿易摩擦の影響や消費税増税による景気の変動が不透明で、税収が下ぶれする恐れもある。税収確保へ着実に徴収を進めていく」としている。

(2019年08月19日 07時30分 更新)

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