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真備で被災者支援の意見交換会 民間団体が知事に情報提供を要望

被災地での効果的な活動について意見を交わす伊原木知事(右)と支援団体の代表ら
被災地での効果的な活動について意見を交わす伊原木知事(右)と支援団体の代表ら
 西日本豪雨の被災者を支援する民間団体の代表らと伊原木隆太知事との意見交換会が9日、倉敷市真備町有井のシェアオフィス「まびシェア」で開かれ、官民が連携した効果的な活動の在り方などを議論した。

 支援組織の情報交換の拠点となっている同シェアの利用団体代表ら8人が出席。子育て中の母親をサポートするグループのメンバーは「支援先を探しても見つからないことがある」として被災者の情報提供を要望した。

 知事は「ボランティアの協力はありがたい。個人情報保護の観点と照らしつつ、どこまで情報共有できるか考えたい」と答えた。

 同シェアを運営するNPO法人の代表は、倉敷市外の「みなし仮設住宅」で暮らす被災者が各種手続きのたびに同市へ出向く負担などを挙げて「避難先の市に職員を配置するなど自治体間連携が必要。県にはリーダーシップを発揮してほしい」などと求めた。

 総括で知事は「皆さんが良い形で支援に携われるよう、意見を今後の取り組みに生かしたい」と述べた。

 意見交換は、被災地のニーズを把握して施策に反映するため、知事と県民が対話する「生き活(い)きトーク」として開かれた。

(2019年08月09日 22時09分 更新)

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