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吉井川タイムライン策定で議論 37機関が検討会で役割など確認

タイムラインの素案について議論する出席者
タイムラインの素案について議論する出席者
 吉井川水系の大規模氾濫に備え、関係37機関の対応を時系列で定める「吉井川水害タイムライン」の策定に向けた検討会が8日、岡山県美咲町で開かれ、国や自治体、企業の担当者らが素案に基づき、それぞれが果たす役割などを確認した。

 素案は、台風や前線による豪雨が予測される3日前からの対応について、災害発生の危険度を示す1~5の「警戒レベル」に応じて7段階に分類。高齢者らの避難が必要な「レベル3」では市町村が高齢者らの避難開始を発令し、国や県はダム放流の予告通知を行うといった435項目を盛り込んでいる。

 この日は、約70人が出席。事務局の国土交通省岡山河川事務所から示された素案の内容を確認するとともに、グループごとに課題を議論し、「リエゾン(連絡員)の派遣はどの段階が適切か」などの意見が出された。

 検討会は7月に続いて2回目。今回の議論を踏まえ、8月下旬に試行版を取りまとめ、秋の台風期から運用する予定。

(2019年08月09日 09時02分 更新)

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