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かんぽ生命不正 体質の徹底改善が必要だ

 かんぽ生命保険の不正販売問題で、親会社である日本郵政の長門正貢社長らが記者会見し、顧客に不利益になった恐れがある契約が過去5年に18万3千件あったと明らかにした。

 問題発覚後の調査で、既に9万件超あることが判明していたが、一気に倍増した。不正販売件数はさらに増える可能性があり、約3千万件の全保険契約についても顧客の意向に添った契約であるかどうかを調べるという。

 不利益の内容は、保険料の二重徴収や予定利率の低い同じ種類の契約への乗り換え、一時的に無保険状態になるなどがあった。9月中に調査状況を中間報告する。

 日本郵政グループは、全国で2万カ所を超える郵便局のネットワークが強みだ。地域社会のインフラの一つでもある。その信用を逆手にとっての不正の横行はあまりに悪質で、言語道断であろう。

 郵便局やかんぽ生命のコールセンターには問い合わせや苦情が相次いでいる。信頼を裏切られた顧客は不安に違いない。契約した人には高齢者が多いとされる。顧客対応に集中し、徹底的な調査はもちろん、不利益の救済を急ぐことが大切だ。

 中間報告を受けた上で、金融庁はかんぽ生命への立ち入り検査に着手し、業務改善命令を含む処分を検討するという。厳正に対処し、顧客保護やコンプライアンス(法令順守)を軽視するような企業体質を徹底的に改善しなければならない。

 不正がまん延した背景に、保険を販売する郵便局員への厳しいノルマがあったことが分かっている。目標額が設定され、給与にも手当として反映される仕組みだった。成績が悪いと研修などでどう喝されることもあったという。

 今年度の営業目標は廃止するというが、実効性に疑問の声もある。もともと収益力の低い郵便事業を行う日本郵便は、生命保険の委託販売などで受け取る手数料収入に依存している。再発防止には、収益構造と営業態勢の抜本的な見直しが欠かせない。

 経営幹部はその責任の重大さを、もっと自覚する必要があるのではないか。会見で長門氏は「陣頭指揮を執ってまい進する」と幹部らの引責辞任を否定した。

 だが一連の問題で「法令違反はない」と当初は強気の姿勢を示すなど、認識がいかにも甘過ぎる。これほどの事態を招きながら、現場に責任を押しつけて自らの経営責任を棚上げするような態度では、失墜した郵政事業への信頼を取り戻すことは難しかろう。

 4月にかんぽ生命の株式の一部を日本郵政が売り出した際、グループの経営陣が問題を把握していたとの疑念も出ている。これに対し、個別事案としての認識はあったが重大との認識はなかったと否定している。グループでの状況判断の遅れや情報開示姿勢の問題なども検証したい。

(2019年08月03日 08時00分 更新)

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