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吉備高原都市の未利用地を活用へ 岡山県が初の市場調査進める

県が市場調査を進めている吉備高原都市の公共施設用地
県が市場調査を進めている吉備高原都市の公共施設用地
吉備高原都市の未利用地を活用へ 岡山県が初の市場調査進める
 岡山県は、吉備高原都市(吉備中央町)で四半世紀以上にわたり未利用となっている県有地の有効活用に向け、民間事業者から意見や提案を聞く「サウンディング型市場調査」を進めている。民間の視点を交えて市場性の有無や事業化に当たっての改善点などを事前に把握する初の試み。提案内容を踏まえて来年3月末までに用地の活用方針を決める計画だ。

 未利用地は、業務商業ビル・きびプラザ(同町吉川)から直線距離で約1・5キロの範囲に点在する5カ所=別表。当初の整備構想に沿って、警察署と消防署を念頭にした公共施設と中学校、幼稚園の用地として1993年3月までに造成されたが、いずれも社会経済情勢の変化などで利用されていない。

 県によると、活用策は民間などによる施設整備を想定。事業の実施主体となる法人、または法人のグループを市場調査の対象者とし、土地活用のアイデア▽施設の管理・運営方法、収支見通しなどの事業計画▽地域の活性化や魅力向上といった事業効果▽用地活用で支障となる点―などを所定のシートに記入して提出してもらう。

 既に提案を募っており、9月13日まで受け付ける。8月1日~9月27日の期間に提案者との「個別対話(ヒアリング)」を行い、11月中旬に結果の概要を公表する。提案が事業に反映されると、公募時に加点を得られる場合がある。

 県は各地で市場調査の導入が進んでいることなどから実施を決め、6月に要領をまとめた。7月中旬の事前説明会には約10社が参加したという。早ければ2020年度にも事業化したい考えで、中山間・地域振興課は「民間のアイデアやノウハウを生かし、吉備高原都市の魅力を高めたい」としている。問い合わせは同課(086―226―7268)。

 サウンディング型市場調査 官民連携の手法の一つ。自治体が土地の利活用や施設整備などを事業化する前に民間と対話することで、参入しやすい公募条件の設定など効果的な事業の実施につながるとされる。法令などには基づかない。全国的な広がりを受け、国土交通省は昨年6月に自治体の担当者向けに手引を作成した。NPO法人「日本PFI・PPP協会」(東京)によると、全国の実施件数は2015年度の2件から18年度は269件に増加。県内では津山、玉野市などが導入している。

(2019年08月03日 15時34分 更新)

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