山陽新聞デジタル|さんデジ

養育費の相場っていくら?

Q:専業主婦で、会社員の夫との間に小学1年生の息子がいますが、夫と離婚することになりました。離婚の際の養育費について、月6万円という金額を提示されましたが、高いのか、安いのか、正直なところよくわかりません。どのように判断すればよいのでしょうか。

A:裁判所に養育費の算定表。子の年齢と数、収入で決まる

 離婚の相談の際にかなりの割合で問題になるのが、離婚成立までの婚姻費用と、離婚成立後の未成年の子に対する養育費の「相場」です。

 これらの紛争が裁判所に持ち込まれた場合、調停で両当事者が話し合う…ということになりますが、その話し合いがつかないならば、裁判所が判断することになります。その際の裁判所の基準額は、算定表という形で示されており、事前にかなりの程度予測することができます。

 一般的な基準は、子どもの年齢と数、双方の収入によって決めるもので、例えば14歳以下の子が1人で夫婦それぞれのほかに養育義務がある家族がいない場合、この計算式をもとにした早見表によれば、権利者の年収が0円、義務者の給与での収入が500万円であれば月6万円弱ですが、義務者の給与での収入が1千万円の場合、10万円強になります。

 こうした相場を知っているのといないのでは大きな違いが出るため、養育費を決める際には、事前に弁護士への相談等で調査しておくことをお勧めします。

(2019年08月01日 15時00分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ