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豪雨災害廃棄物44万トンに修正 県の家屋解体処理量想定上回る

大量の災害ごみが積まれた仮置き場の吉備路クリーンセンター=昨年8月2日、倉敷市真備町箭田
大量の災害ごみが積まれた仮置き場の吉備路クリーンセンター=昨年8月2日、倉敷市真備町箭田
 岡山県は16日、西日本豪雨で発生した県内の災害廃棄物の推計総量を従来の約30万トンから約44万トンに修正した。浸水した家屋の解体処理量が想定を上回ったのが要因。中間処理プラントを増強しているため、2020年7月としている処分完了の時期は変わらない。

 県によると、全半壊した家屋や排出された家財を精査したところ、深刻な浸水被害が生じた真備町地区のある倉敷市が23万トンから35万トンに増加し、総社市も2万トンから3万トンに増えた。

 災害廃棄物は基本的に市町村が処分するが、倉敷、総社市分の多くは県が2月に本格稼働させた中間処理プラント(倉敷市水島川崎通)で分別・破砕し、リサイクル施設や最終処分場に送っている。

 県はプラントの設備を順次増強しており、県災害廃棄物対策室は「必要であれば、さらなる増強も検討し、当初計画通りに処理を完了させたい」としている。

(2019年07月16日 22時10分 更新)

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