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参院選岡山選挙区候補者アンケート〈下〉 憲法改正/幼保無償化/貿易自由化/労働力確保

(左から)石井正弘氏、原田謙介氏、越智寛之氏
(左から)石井正弘氏、原田謙介氏、越智寛之氏
 (届け出順、敬称略。原則として各候補からの回答を原文のまま掲載しています)

憲法改正▶現行憲法は改正すべきだ


石井正弘(自民・現)

 わが自民党は、改憲4項目を提示し、今回の選挙でも公約に明記しているが、これは、最終的には国民投票で国民が決める大変重要な問題であり、国民の間に幅広い議論と十分な理解が必要である。

原田謙介(立民・新)

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 憲法が権力を抑制し、個人の自由を守る機能を果たしているのか、不断の検証と必要な改正の議論は行うべきだ。安倍政権の改憲案は自衛隊の海外での活動を拡大し、個人の自由を縛る立憲主義に反する内容であり反対だ。

越智寛之(諸派・新)

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 憲法は国民が当たり前と感じる場合にのみ追加修正削除できるもの。現時点で当たり前なのはNHKのスクランブル放送くらい。国民の88%が望むスクランブル放送がなぜ国会の88%の意見にならないのか、不思議です。

幼保無償化▶子育て世代や社会のニーズに合っている


石井正弘(自民・現)

 子育て支援に最も有効な施策の一つであり、全世代型社会保障を目指し内閣委員長として幼児教育・保育無償化法成立に尽力したが、これに併せ、保育の実情に応じ待機児童解消、保育の質の確保など必要な対策も講じる。

原田謙介(立民・新)

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 本当に必要なのはこれから結婚する世代や0~2歳児の子育て世代への支援だ。保育士の賃金を上げ、保育園の質・量を確保すべきだ。ひとり親家庭、障がい児を持つ家庭の支援・給付型奨学金の拡充なども進めるべきだ。

越智寛之(諸派・新)

 経済的な理由から子供を持てない人が多いのであれば、子育てが社会にとって一番重要なこととして扱う必要があります。成人するまでの費用を全て無償化するくらいの大胆な政策を行うことが必須であると思います。

貿易自由化▶TPP(環太平洋連携協定)はさらに拡大を目指すべきだ


石井正弘(自民・現)

 経済が国際化する中で貿易自由化そのものは避けて通れないが、国際競争に耐えうる国内産業強化、特に足腰の強い農林水産業の構築は食糧自給率の向上の観点からも喫緊の課題であり、官民挙げての取り組みを行う。

原田謙介(立民・新)

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 米国などの自国優先主義で摩擦が広がるからこそ多国間協調に基づく自由貿易という原則を確認すべきだ。TPPによる輸出面でのメリットは生かしながらも、国際的競争力の弱い農林水産業などへの手厚い対策が必要だ。

越智寛之(諸派・新)

 全てにおいて公平であるべきです。関税などでの保護は時限的な措置とし、基本はオープンな場所での競争が望ましいと思います。それが強い産業を生み出し勝ち残っていくことが成長となるような環境にすべきです。

労働力確保▶外国人労働者の受け入れは一層、進めていく


石井正弘(自民・現)

 地方の人手不足は深刻であり、意欲と能力のある外国人材が求められている。一方で、単なる労働力の補てんではなく、社会の一員として受け入れ環境の整備と地域の理解が得られなければならない。

原田謙介(立民・新)

 人口減少や人手不足対策として受け入れるのではなくグローバル化時代にふさわしい多様性を認める共生社会を目指し、多くの外国の方々が日本人と一緒に働き、日本人と同様の社会保障を受けられる体制を整備すべきだ。

越智寛之(諸派・新)

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 日本で働く海外実習生の現状を見ている限り日本のやり方は現代の奴隷制度に見えます。人口減少を引き起こしたことを反省し、労働力の不足に困りながら人口増加に国民の意識を変えていくことが必要かと思います。

(2019年07月12日 17時17分 更新)

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