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ゴーン被告、説明拒否に不満表明 西川社長の不起訴巡り、検察に

 前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された事件の公判前整理手続きで、西川広人社長の不起訴処分に関する説明を拒んだ検察に対し、ゴーン被告が不満を表明したことが24日、弁護人への取材で分かった。

 西川社長は、ゴーン被告が退任後に受け取る予定だったコンサルタント料などの報酬名目を記した「雇用合意書」にサインしていたことが判明している。しかし東京地検は4月26日付で、嫌疑不十分で不起訴とした。

 弘中惇一郎弁護士によると、整理手続きで不起訴処分の内容について説明を求めたが、検察側は応じなかった。

(2019年06月24日 20時58分 更新)

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