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改元で契約書は差し替え必要?

Q:昨年夫と離婚した際に、子どもの養育費を毎月支払ってもらう契約書を作成しました。その契約書によれば、養育費は「平成32年3月まで」支払われることになっています。先日改元がなされましたが、契約書を差し替える必要はありますか。

A:契約書の内容は合理的に解釈。平成32年は令和2年と読み替え

 差し替える必要はありません。

 今回の回答は、養育費に関する契約書のみならず、契約書一般に当てはまるものとご理解ください。

 既に作成した契約書(改元の前後に作成した契約書を含む)において、「平成」という元号を用いて改元日以降の年を表示している場合(例:平成32年)は、当然に「令和」の対応する年(例:令和2年)に読み替えることができ、特に契約書を作り直したりする必要はないものと思います。

 このことについて直接定めた法律はないのですが、根拠はあります。判例上、「法律行為の解釈にあたつては、当事者の目的、当該法律行為をするに至つた事情、慣習及び取引の通念などを斟酌しながら合理的にその意味を明らかにすべきものである。」(最高裁昭和51年7月19日判決)とされています。要するに、契約書に書かれている内容は、合理的に解釈しましょうということです。契約書に「平成32年」と記載されていれば、それが「令和2年」のことを指していると考えるのが合理的と言えるでしょう。したがって契約書を差し替えなくても、令和2年3月まで養育費を請求する権利が認められます。

(2019年06月13日 16時54分 更新)

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