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これって労働時間?

これって労働時間?
 残業代を計算する上で、労働時間を正確に把握することは重要です。

 判例上は、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を、労働基準法(労基法)上の労働時間と定義しています。そのため、会社の就業規則と異なることもあります。

業務の準備・後始末作業
義務的な場合は労働時間


 一般的な例を紹介します。

 ❶準備・後始末作業時間 業務開始前の作業着などへの着替え、朝礼、体操、業務終了後の点検、清掃、作業着からの着替えなどの時間は、義務的な場合は労働時間になります。

 ❷通勤時間 基本的には、業務性を欠くため、労働時間にはあたりません。

 ❸昼休み中の電話当番、店員が客の来店まで待機している時間 指示があれば直ちに作業に従事しなければならない状態ですので、労働時間にあたる可能性が高いです。

 ❹宿直の際の仮眠時間 警備員や看護師など、仮眠時間中に必要に応じて実労働に従事しなければならないとされている場合は、労務の提供が義務づけられているといえ、労働時間にあたります。

 ❺持ち帰り残業 会社から命じられた場合は労働時間にあたります。しかし、従業員が独自の判断で持ち帰った場合は、基本的には指揮命令下になく、労働時間にはあたらない可能性が高いです。もっとも上司が黙認している場合などは、労働時間の可能性があります。

 ❻出張の際の移動時間 就業場所より遠方に行く必要があり、移動時間が平時よりも長くなったとしても、通勤時間と同様、労働時間にはあたらないといえます。もっとも物の運搬を伴う場合や、実作業の指示がある場合などは、労働時間の可能性があります。

勤務実態の正確な把握重要
事情により結論変わる場合も


 残業代は、労基法上の労働時間に基づいて支払う必要があります。そのため勤務実態の正確な把握が重要です。

 なお上記の例は一般的な場合であり、事情に応じて結論は変わります。詳細は弁護士などの専門家にお尋ねください。

(2019年06月13日 16時53分 更新)

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