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新規学卒者らの積極雇用を要請 岡山県会議所連に知事ら

伊原木知事から要請文を受け取る松田会長(左)
伊原木知事から要請文を受け取る松田会長(左)
 岡山県と県教委、岡山労働局は5日、県商工会議所連合会(岡山市北区厚生町)に対し、新規学卒者らの積極的な正規雇用の継続やUIJターン就職の促進などを要請した。

 伊原木隆太知事、鍵本芳明教育長、千葉登志雄岡山労働局長が同連合会に松田久会長を訪ね、要請文を手渡した。知事は4月の県内有効求人倍率が全国3位の高水準となった一方、新規学卒者の就職後3年以内の離職率は3割を超えていることに触れ「雇用のミスマッチを防ぎ、働き方改革を進めてほしい」と求めた。松田会長は「会員企業に周知したい」と応じた。

 要請文には、障害者の雇用確保、性別や年齢に関係なく多様な働き方ができる職場環境づくりなども盛り込んだ。県内約6千事業所に発送するほか、他の地元経済団体にも7日までに要望する。

 岡山労働局によると、県内の今春卒業者の就職決定率は大学生が95・8%(前年比0・8ポイント減)、高校生は99・3%(同0・3ポイント減)だった。

(2019年06月05日 20時59分 更新)

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