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政策提案に豪雨復興など51項目 国の予算編成に向け岡山県まとめ

岡山県庁
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 岡山県は、国の2020年度予算編成に向けた政策提案をまとめた。昨年7月の西日本豪雨からの復旧・復興支援の強化を柱とした51項目で、伊原木隆太知事らが27日と6月3、4日に関係省庁に出向き、提案書を提出する。

 復旧・復興関連は12項目。県だけで豪雨関連予算が累計1200億円を超えていることから被災自治体への中長期的な財政支援▽23年度を目標とする小田川と高梁川の合流点付け替え工事の早期完了▽大規模災害に備えた資機材の整備充実―などを盛り込んだ。

 提案項目の内訳は新規16、一部新規9、継続26。新規のうち、瀬戸内海でも深刻化する海ごみでは、自治体による対策経費を国の全額負担とすることや、災害で発生した漂流ごみを緊急回収する漁業者などへの支援制度創設を求めている。

 一部新規では、安心な地域づくりの分野で国と県が30年度の完了を目指して児島湾締切堤防(岡山市南区)で進める耐震化工事のスピードアップ、教育の分野でインターネットに依存する児童生徒の対策として相談窓口や医療体制の整備を新たに加えた。

(2019年05月23日 21時59分 更新)

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