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岡山県と市町村がLアラート訓練 災害時の情報伝達を確認

訓練でLアラートに入力された避難情報を確認する岡山県職員ら=県庁
訓練でLアラートに入力された避難情報を確認する岡山県職員ら=県庁
 岡山県は23日、災害時に市町村が発令する避難勧告などの情報をインターネット経由で発信するシステム「Lアラート」の運用訓練を行った。県内全27市町村と報道機関12社などが参加し、住民に伝える避難情報の流れを確認した。

 Lアラートは、都道府県の防災情報システムを通じて受信した市町村からの情報を、新聞社やテレビ局などに伝える仕組み。2011年から全国で順次運用が始まり、県は15年から毎年6月の出水期前に訓練を行っている。

 今回は、大型台風の接近に伴い、県内で被害の危険性が高まっている―との想定で実施。市町村の担当者が各庁舎のパソコンに「避難所開設」「避難指示」といった情報を入力すると、NHKのデータ放送画面に次々と表示された。他の報道機関やガス事業者3社は正確に情報が流れているかを確認した。

 県危機管理課は「大きなミスや混乱はなかった。住民にとって大切な避難情報を正確に流せるよう、訓練を繰り返していきたい」とした。

 Lアラートは、情報伝達手段を多様化するため構築された。4月に福岡県で運用が始まり、全都道府県に普及した。

(2019年05月23日 13時26分 更新)

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