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最高裁、諫早開門無効を見直しか 7月26日に弁論、長期化も

 長崎県の国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防で仕切られた有明海(左)と干拓地側調整池=2017年2月
 長崎県の国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防で仕切られた有明海(左)と干拓地側調整池=2017年2月
 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決に従わない国が、漁業者に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は22日、国と漁業者双方の意見を聞く弁論を7月26日に指定した。開門命令を無効とし、漁業者側が逆転敗訴した二審福岡高裁の判断が、見直される可能性が出てきた。

 排水門を巡っては「開門」と「開門禁止」を命じる二つの司法判断が並立するねじれ状態が続いた。二審判決が確定すれば法廷闘争は「閉門維持」で終結に向かう公算だったが、最高裁が審理を福岡高裁に差し戻した場合、さらに長期化することになる。

(2019年05月22日 21時00分 更新)

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