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地方職員、25年に3万人減可能 財務省が試算、人口縮小で

 財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や消防士、教師らを除いた地方自治体の一般職員数が2018年まで4年続けて拡大して計1万人増えた点を取り上げ、今後の人口縮小ペースに合わせると25年には約3万人減らせるとの試算を提示。人工知能(AI)の活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた。

 財務省は3万人に関し、大量採用を避ければ自然減で達成可能な水準だとみている。地方交付税などで国が一部を支出している地方財政規模の伸びを抑える狙いがあり、20年度予算案に反映させたい考えだ。

(2019年05月22日 18時10分 更新)

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