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津山市観光協 DMO候補法人登録 交流人口拡大へ体験ツアー企画

津山版DMOを統括するマネジャー(左から2人目)とサブマネジャー(同3人目)
津山版DMOを統括するマネジャー(左から2人目)とサブマネジャー(同3人目)
 津山市観光協会(山下)が、観光による地域活性化のかじ取り役となる官民組織「日本版DMO」の候補法人として観光庁に登録された。「津山版DMO」として経済波及効果の高い観光プログラムを企画・開発し、交流人口の拡大へ向けた取り組みを加速させる。

 候補法人登録制度は観光庁が2015年に創設。候補法人に登録されると、国の資金面などの支援が受けやすくなる。同協会は、市や各種団体、個人ら485団体・個人で構成しており、市と連携して準備を進めながら今年1月に申請し、3月29日付で登録された。

 事業展開としては、現在、昨秋と今春、主要観光地で行ったアンケートを分析しており、結果に基づいて戦略を練り直す。体験プログラムを盛り込んだ観光ツアーの企画、会議や研修、学術大会への宿泊助成も始めた。

 申請に併せ、DMO事業を統括するマネジャー、サブマネジャーを確保し、観光商品の企画開発やデータ分析、PRを担う「総務企画開発課」を新設するなど体制を強化した。多様な事業者と問題解決に向けた会合も開いていく。

 候補法人ではなく、正式なDMOとなるには、データ収集や安定的な財源確保といった規定の条件をクリアする必要があり、5年後の格上げを目指す。

 全国では3月29日時点で、DMOが123団体、候補法人が114団体。県関係では、岡山、広島など瀬戸内海沿岸7県による「せとうち観光推進機構」、真庭市などの「鳥取中部観光推進機構」がDMOとして認定され、候補法人は真庭市と新庄村がエリアの「真庭観光局」、奈義町の「ビジット奈義」など5団体となっている。

 同協会の高務雅彦専務理事は「津山の歴史や文化、食、体験など、あらゆる素材に観光資源として光を当てて磨き上げることで、宿泊につながる滞在型メニューを充実させ、もうかる観光を目指したい」としている。

(2019年05月23日 15時23分 更新)

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