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備前の観光振興図る官民組織発足 外国人の利便性を向上目指す

備前焼を求めて多くの観光客が訪れた昨年の備前焼まつり=2018年10月21日
備前焼を求めて多くの観光客が訪れた昨年の備前焼まつり=2018年10月21日
 備前焼を核にした観光振興を図り、海外からの誘客促進に取り組む備前市内の官民組織「備前インバウンドおもてなしプロジェクト委員会」が20日発足した。今後3年間で、キャッシュレス決済や通訳サービスの普及を図るなど、外国人観光客の利便性を向上させる。

 同市や備前商工会議所、岡山県備前焼陶友会など8団体で構成する。キャッシュレス決済の導入に向けては、23日に市内で事業者を対象にした説明会を開き、国の補助制度などを紹介。対応店舗の一覧を載せた観光マップやステッカーも作製する。

 備前観光協会や陶友会の事務局などには小型翻訳機を導入。備前焼を販売する電子商取引(EC)サイトの立ち上げや台湾など海外への展示会への出展も予定している。

 プロジェクトは利用が増えている岡山桃太郎空港(岡山市北区日応寺)発着の台北(台湾)線の乗客らをメインターゲットに実施。備前焼だけでなく、国特別史跡・旧閑谷学校(備前市閑谷)などの観光地もPRする。事業費の大半は県が補助する。

 この日、備前商工会館(同市東片上)で初会合があり、11人が出席。県備前焼陶友会の山本竜一副理事長を委員長に選んだ。山本委員長は会合後「訪日客に何度も備前に来たいと思ってもらえるような環境をつくりたい」と話していた。

(2019年05月20日 21時45分 更新)

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