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政府、韓国に仲裁委応諾働き掛け 徴用工、「協定上の義務」

 外務省に入る韓国の南官杓駐日大使=20日午後
 外務省に入る韓国の南官杓駐日大使=20日午後
 政府は20日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日韓請求権協定に基づき、日韓に第三国の委員を交えた仲裁委員会の開催を韓国側に強く働き掛ける方針を固めた。菅義偉官房長官は記者会見で韓国に「協定上、応じる義務がある」と求めた。河野太郎外相は、今週開く方向で調整中の康京和外相との会談で応諾するよう直接要請する方針だ。

 これまで日本側の2国間協議の呼び掛けに応じてこなかった韓国の外務省当局者は20日、今回の求めに「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べるにとどめた。今後、外相会談などでどのような対応を示すかが焦点となる。

(2019年05月20日 19時20分 更新)

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