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小田川の堤防強化、9月に着工 国、県、倉敷市が合同説明会

 西日本豪雨災害を受け、国と岡山県、倉敷市は18日、甚大な浸水被害に遭った同市真備町地区での堤防整備に関する初の合同説明会を、市真備支所(同町箭田)で開いた。国は、市と連携して行う小田川の堤防強化工事に9月から着手するスケジュールを明らかにした。

 対象区間は、高梁川との合流点から上流約7・2キロまでの両岸(一部除く)。小田川や高梁川の河道掘削で生じた大量の土砂を有効活用し、堤防上部の幅を現在の5メートルから7メートル程度に広げる。堤防の上部は市道で、災害時の緊急車両の通行や避難路に活用する。

 国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所によると、6月上旬に地区ごとの説明会を実施。堤防の形状などについて地元と協議を重ね、合意を得た上で、まずは用地の取得が不要な箇所から工事に入る。21年度末の完了を目指している。

 説明会は国、県、市の行政関係者が一堂に会し、同町地区での緊急治水対策プロジェクトの全容を伝える目的で開き、地元住民約110人が出席した。行政側は堤防決壊箇所の復旧の進捗(しんちょく)率も報告。国管理の小田川が80%、県管理の3河川(末政、高馬、真谷川)が60~70%で、いずれも6月中旬の出水期までに完了する見通しを示した。市は同町地区の復興計画(2019~23年度)を説明した。

 住民からは、梅雨期を前に「小田川の堤防を高くしてほしい」「合流点付け替えが完了するまでは安心して暮らせない」といった不安を訴える声が相次いだ。同事務所の桝谷有吾所長は「抜本的な対策にはならないが、河道を掘削して水位を下げるなど、できることはやっていく」と理解を求めた。

(2019年05月18日 22時29分 更新)

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