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備中県民局が19年度事業説明会 首長から治水強化の意見相次ぐ

 岡山県備中県民局は17日、管内7市3町の首長を対象にした2019年度事業説明会を、倉敷市内のホテルで開いた。出席した10市町長からは西日本豪雨災害を教訓に、河川の治水対策の強化を求める意見が相次いだ。

 水田健一局長が豪雨からの復興などを踏まえ「これまで以上に市町との連携を緊密にし、ハード、ソフトの両面から地域づくりを進めたい」とあいさつ。県民局側が19年度重点事業として、防災対策▽広域観光や中山間地域の振興▽子育て支援の充実・強化などを説明した。豪雨関連では各市町へのリエゾン(連絡要員)の派遣体制の構築や防災士の養成を挙げた。

 市町長側は出水期を前に「リエゾンをどの時点で派遣してもらえるのか決めておく必要がある」(伊東香織倉敷市長)、「(土砂の堆積で)高梁川の河床は上昇したまま。共通認識を持って対応しなければならない」(片岡聡一総社市長)と述べた。ため池対策や早期の護岸整備を訴える首長もいた。

 20日には管内選出の県議向けに同様の説明会を行う予定。

(2019年05月17日 19時57分 更新)

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