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70歳まで就業、企業に努力義務 来年法案、再就職や起業も選択肢

 未来投資会議であいさつする安倍首相=15日午後、首相官邸
 未来投資会議であいさつする安倍首相=15日午後、首相官邸
 政府は15日の未来投資会議で、希望する人が70歳まで働き続けられるよう就業機会を確保することを企業の努力義務とする方針を明らかにした。定年の廃止や延長、継続雇用年齢の引き上げにより企業が雇い続ける従来の方法のほか、他の企業への再就職や起業支援なども努力義務の選択肢に加える。働く場を実質的に拡大するのが狙いで、高年齢者雇用安定法改正案を2020年の通常国会に提出する。

 安倍晋三首相は会議で「高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要がある」と述べた。

 少子高齢化の進行で働き手の中心となる世代の人口が激減し、労働力の確保が大きな課題となっている。

(2019年05月15日 19時37分 更新)

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