山陽新聞デジタル|さんデジ

学校設置の避難所マニュアル必要 西日本豪雨で県教委が検証報告書

学校設置の避難所マニュアル必要 西日本豪雨で県教委が検証報告書
 岡山県教委は、昨年の西日本豪雨時の教育委員会や学校の対応について検証し、改善策をまとめた報告書を作成した。学校に設置された避難所の運営について役割分担や手順が不明確だったため、マニュアル策定や関係者の事前協議の必要性などを指摘。各校の危機管理の参考にしてもらう。

 報告書は、倉敷、総社市、矢掛町の各教委や学校などに聞き取りした内容を踏まえて作成。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の紅谷昇平准教授と同県教委震災・学校支援チームの助言を受けた。

 検証は、避難所運営に関する市町村との連携▽児童生徒の安否、被災状況の確認▽教科書・学用品の給付▽子どもの居場所づくり―など7項目で行った。避難所運営では、教職員が優先すべき児童生徒の安否確認に避難所の支援業務が重なったり、さまざまな判断を校長が担ったりして負担が大きかったと説明。運営責任者の選任や閉鎖までの手順を明確にするため、事前の役割分担やマニュアル策定が必要とした。

 安否確認では、返信機能があるメールの一斉送信システムを導入している学校がスムーズに行えたことから、各教委や学校への導入を検討すると明記。学校が被災した場合を想定して校外から保護者に送信する手段や、通信状況が悪い場合の対応を確認しておく重要性にも触れた。

 報告書は、県教委教育政策課のホームページに掲載。同課は「検証を学校の防災力や教職員の対応力向上に生かすため、会議や研修などで活用していく」としている。

(2019年05月15日 16時55分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ