山陽新聞デジタル|さんデジ

沖縄、本土復帰から47年 対立続く辺野古移設

 沖縄県が本土に復帰した1972年5月15日に撮影された那覇市の国際通り
 沖縄県が本土に復帰した1972年5月15日に撮影された那覇市の国際通り
 沖縄県は15日、1972年の本土復帰から47年を迎えた。敗戦後の米軍統治にあらがった人々は「即時・無条件・全面返還」を掲げて、復帰運動を繰り広げた。だが、在日米軍専用施設は約7割が沖縄に集まり、県面積の8%超を占める。令和の時代となっても、基地負担は重いままだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡っては、県と政府の対立が続いている。

 玉城デニー知事は辺野古移設に反対し、普天間の県外・国外への移設を求めている。今年2月の県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立て「反対」が7割超を占めた。政府は土砂の投入を続けており、3月からは区域を広げている。

(2019年05月15日 08時32分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ