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豪雨の初動検証で倉敷市が報告書 国や県と連携強化が必要

豪雨の初動検証で倉敷市が報告書 国や県と連携強化が必要
 倉敷市は26日、昨年7月の西日本豪雨災害の対応を検証した報告書を公表した。甚大な被害が出た真備町地区への避難情報の発令は、国のガイドラインに沿って行い、問題はなかったとの認識を改めて示す一方、災害対策本部の体制や関係機関との連携は不十分だったとし、改善が必要とした。

 報告書では、避難情報について「具体的かつ明確に示された国の基準に沿って発令した」としたが、市には災害関連の各種情報を一元的に把握できる仕組みが整っていなかったと指摘。アクセスの集中でパンク状態となった通信機能の強化をはじめ、情報共有に向け災害発生前から国、県といった関係機関のリエゾン(連絡要員)派遣が必要とした。

 同町地区では直接的な犠牲者が51人に上り、2千人以上が避難せずに自宅にとどまって浸水後に救助されたことにも言及。住民自らが災害時の行動を考える「地区防災計画」策定の支援に乗り出すとした。また、同町地区内に洪水対応の指定避難所が3カ所しかなかったことも避難行動につながりにくかった要因と指摘した。市は既に全小学校区に避難場所を確保している。

 検証に当たっては、災害業務に従事した職員にアンケートを行うなどし、1613人から得た課題から今後の対応を検討した。梶田英司危機管理監は「多くの犠牲者が出たことは重く受け止め、関係機関や市民とともに改善策を一つ一つ前に進めたい」と話した。

 報告書(A4判、60ページ)は市のホームページで公開する予定。

(2019年04月26日 21時18分 更新)

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