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日産自動車、ルノーの攻防緊迫化 仏大統領、統合踏み込まず

 フランスのマクロン大統領(左)の出迎えを受け、共同記者発表に臨む安倍首相=23日、パリの大統領府(共同)
 フランスのマクロン大統領(左)の出迎えを受け、共同記者発表に臨む安倍首相=23日、パリの大統領府(共同)
 日産自動車に対し、大株主のフランスの自動車大手ルノーが4月中旬に経営統合を再提案し、企業連合の主導権を巡る攻防が緊迫化してきた。筆頭株主であるフランス政府の意向がルノー側への圧力になったとみられるが、フランスのマクロン大統領は23日にパリで安倍晋三首相と臨んだ共同記者発表では統合問題には踏み込まなかった。

 両社のトップを務めたカルロス・ゴーン被告が2018年に日産の西川広人社長兼最高経営責任者に統合の意向を伝えたとされる。

 ゴーン被告の後継としてルノー会長職に就いたジャンドミニク・スナール氏は就任当初、日産との融和路線を演出したが、姿勢が一変した。

(2019年04月23日 23時11分 更新)

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