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ゴーン被告保釈判断、24日以降 特捜部、東京地裁に反対の意見書

 会社法違反(特別背任)の罪で追起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)側の保釈請求に対し、東京地検特捜部は23日、反対する意見書を東京地裁に提出した。事件関係者との口裏合わせなど証拠隠滅の恐れがあると主張したもようだ。関係者によると、弁護団がさらに反論書を出す可能性があり、地裁の判断は24日以降になる見通しだ。

 弁護団は22日に保釈を請求。弘中惇一郎弁護士によると、パソコンの使用制限や事件関係者との接触禁止など、3月の保釈時と同じ条件を提示した。特捜部はゴーン被告の逮捕後に妻が事件関係者に接触したとの主張を、意見書に盛り込んだとみられる。

(2019年04月23日 17時06分 更新)

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