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岡山市が公費解体の申請期限延長 6月28日まで

岡山市役所
岡山市役所
 岡山市は、西日本豪雨で全半壊した家屋を所有者の負担なしで解体・撤去する「公費解体」の申請期限を、当初予定の29日から6月28日まで約3カ月延長する。必要な書類の取得や作成に時間がかかり、まだ申請できていない被災者がいるため。

 同制度は、り災証明書で全壊、大規模半壊、半壊とされた家屋を所有者に代わって市が撤去処分する。既に自費で解体した場合でも、家屋の構造や床面積などを基に償還する。市によると13日現在で計92件の相談を受けており、多くが今後申請する見通しという。

 宅地内に積み重なった土砂混じりのがれきの公費撤去も約60件の相談が寄せられており、同様に6月28日まで申請期限を延ばす。いずれも問い合わせは市環境事業課(086―803―1297)。

(2019年03月25日 16時27分 更新)

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