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企業誘致「評価」県内4市町のみ 政府優遇措置で自治体アンケート

 政府が地方創生の一環に掲げる東京23区からの企業誘致について、全市町村の計76%が移転実現などの成果を感じていないことが24日、共同通信の自治体アンケートで分かった。町村では計84%とさらに波及が弱く、多くの地域は企業移転につながっていない。企業にとって取引先の多い東京圏を離れる決断は難しく、移転を促す優遇税制などの効果も限定的となっている。

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 岡山県内の27市町村では、企業移転の優遇措置に対して4市町が一定の評価をしたものの、20市町村は「どちらかといえば」を含め成果がなかったと答えた。

 アンケートで倉敷、笠岡、新見市、矢掛町は成果が「どちらかといえばあった」と回答。理由は倉敷市が「大手企業の研究所が立地し、地元から雇用された」、笠岡市が「企業誘致が好調」などを挙げた。

 否定的な自治体のうち、17市町村は「成果がなかった」を選択。津山市や早島町は移転の実績がなかったとし、鏡野町は「中山間地域への移転は、いくら優遇措置があってもメリットがないのではないか」との見方を示した。久米南町は「誘致に適した土地がない」ことを要因とした。

 地方創生の成果は「どちらかといえば」を含め「あった」15市町村、「なかった」10市町。交付金では「手続きが煩雑」「交付対象の事業分野が限定され、地域の実情と合わない」を課題とする意見が目立った。

(2019年03月25日 09時15分 更新)

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