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赤磐の社福法人理事長ら職務停止 使途不明金問題で地裁仮処分決定

 多額の使途不明金が見つかった社会福祉法人・久赤会(赤磐市西軽部)の元役員3人が、架空の理事会で決まったなどとして理事長ら現役員の職務執行停止などを求めた仮処分の申し立てで、岡山地裁は15日までに、申し立て通り職務執行停止と、停止期間中の理事長の職務代行者に加瀬野忠吉弁護士(岡山弁護士会)を選任する決定をした。8日付。

 同法人では2017年11月に新たな理事や理事長が選任された後、さらに理事長が交代している。法人側は「適正な手続きを経た」と主張していたが、決定で松本明子裁判官は理事や理事長の選任過程について、議事録の作成者が不明で、理事会出席者とされる関係者が出席を否定していることなどから「議事録の記載内容に信用性は認められず、理事会決議自体、存在するとは認められない」と結論付けた。

 同法人を巡っては、11~16年度に元理事長の男性が関与したとみられる8700万円余りの使途不明金が判明。17年4~7月にも約1億2千万円の不明金が見つかり、元理事らが昨年12月、この男性を業務上横領の疑いで岡山県警に告発している。

(2019年03月16日 08時33分 更新)

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