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吉備高原都市の宅地 地盤安全PR 県が分譲促進へ

 岡山県の伊原木知事は12日、吉備高原都市(岡山県吉備中央町)に整備している住宅用地について、活断層のない岩盤に立地する安全性をアピールして、2019年度から住宅メーカーと分譲促進に取り組む考えを表明した。

 県議会一般質問で知事は「地盤が安定している研究成果も公表されている。19年度からハウスメーカーなどとタイアップして分譲を加速させる中で、(地震などに強い)優位性もPRしていきたい」と答弁した。

 住宅メーカーと連携した分譲は、10月の消費税率引き上げを踏まえて計画。分譲実績に応じて協力金(1件30万円)を支払う契約を複数のメーカーと結び、営業網を生かして県外からの移住希望者らに幅広くアプローチしてもらって、分譲件数の増加を図るという。

 現在、吉備高原都市の戸建て用宅地851区画のうち、未分譲は32・7%に当たる278区画。県によると、年間の分譲は10区画前後にとどまっている。2月には地価の変動を受け、販売価格を6・2~9・7%引き下げている。

(2019年03月13日 09時38分 更新)

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