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公費解体の申請期限延長など要望 岡山弁護士会が県や13市町に

 西日本豪雨で被災した家屋を自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」を巡り、岡山弁護士会(安田寛会長)は8日、申請期限の延長などを求める要望書を、県と申請を受け付けている岡山、倉敷市、矢掛町など県内13市町に送付した。

 同弁護士会によると、公費解体の申請期限は2月末現在、甚大な被害を受けた倉敷市が6月28日まで、残る自治体の多くが3月末までとなっている。要望書では、申請期限が迫る中で「解体・撤去費用が自己負担となることを回避したい心理から、修繕可能かどうか慎重に判断する前に駆け込みで申請するケースが少なからず存在する」と訴えている。

 二重ローン問題対策として、ある程度の財産を残しつつ災害前の住宅ローンなどの減免が受けられる「自然災害債務整理ガイドライン」の利用申請189件のうち、2月末時点で手続きが完了した例がないことにも言及。「債務が減免されるか分からない段階では、公費解体を申請すべきかの判断は困難」として、被災者が十分に検討できるよう申請期限の柔軟な延長と、延長が決定した場合の早期公表を求めている。

(2019年03月08日 20時44分 更新)

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