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無線センサー杭で土砂災害検知 県が被災地などでモデル活用方針

 2月定例岡山県議会は5日、本会議を再開。一般質問に入り、渡辺知典(自民、浅口市・浅口郡)、氏平三穂子(共産、岡山市中区)、太田正孝(自民、同市北区・加賀郡)、小林孝一郎(同、同市南区)の4氏が登壇した。県は、斜面の変化を検知して土砂災害などの発生を無線で知らせるセンサー杭(くい)について、西日本豪雨で被災した地域を含め、斜面崩落の危険性の高い箇所でモデル的に活用していく方針を示した。

 小林氏は、豪雨の復旧作業を進めている地域などでセンサー杭を有効活用するよう提案。樋之津和宏土木部長は「これまで県道ののり面崩落箇所でモデル的に活用した。コストが高いなど課題はあるものの、危険を素早く検知し、迅速な避難や工事現場の安全確保につながると考えている」と答弁した。

 県によると、センサー杭は斜面に設置して、異常を携帯電話にメール送信したり、近くに設置した回転灯で周囲に知らせたりする。今後、豪雨に伴う二次災害の恐れがある土砂崩れの現場など数カ所を選び、住民や復旧工事に当たる作業員の避難などに役立てる方向で検討する。

 渡辺氏は、各地の消防団員に市町村から支給される報酬の引き上げなど、処遇改善について県の考えを質問。伊原木隆太知事は「団員の確保や高齢化への対応が課題になっており、適切な報酬の支給や安全確保の装備充実などを市町村に働き掛けたい」と述べた。

 氏平氏は、仮設住宅で暮らす被災者の心のケアがこれから重要な時期に入るとして対応を質問。知事は「(1、2月に実施して)現在、取りまとめている仮設住宅の居住者を対象とした健康調査の結果を踏まえ、より効果的な支援活動を展開した」とした。

 太田氏は、児童虐待に関して、子どもの安全確保をどう強化するかを尋ねた。中谷祐貴子保健福祉部長は「昨年11月に警察と協定を締結し、直ちに情報共有が必要な緊急性の高い事案と手続きを明確化した。子どもの安全を最優先した対応を徹底する」と答えた。

(2019年03月05日 21時35分 更新)

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