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18年度の復興交付金、最少に 事業進展で、計1059億円

 復興庁は28日、東日本大震災の復興交付金247億円(事業費ベース)を青森、岩手、宮城、福島、長野5県の23市町村に配分すると発表した。これにより2018年度の配分額は計1059億円となり、同交付金制度が始まった11年度以降で最少。復興事業が進んだ現状を反映した。

 18年度最終となる今回の配分は、県別では宮城県が212億円と最も多く、次いで岩手30億円、福島3億円の順。造成した高台の下水道整備事業や、災害公営住宅に住む低所得者向けの家賃補助費などに充てる。

 配分額のうち国費は200億円で、残りは特別交付税などで穴埋めする。

(2019年02月28日 10時11分 更新)

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