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豪雨復興・防災に重点の高梁市 一般会計予算案、過去最大の規模

豪雨復興・防災に重点の高梁市 一般会計予算案、過去最大の規模
豪雨復興・防災に重点の高梁市 一般会計予算案、過去最大の規模
 高梁市は25日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比15・9%増の263億9千万円。西日本豪雨災害の復旧・復興事業に重点配分し、4年ぶりのプラス編成で過去最大規模となった。3月6日開会の定例市議会に提案する。

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 高梁市が発表した2019年度一般会計当初予算案は、西日本豪雨の復旧・復興や防災対策に重点を置き、過去最大の予算規模となった。災害対応で財政が制約される中、目新しさは乏しいが、近藤隆則市長は会見で「最重要課題の定住促進や人づくりには、予算配分にできる限り努めた」と述べた。

 市復興計画(18~27年度)の素案では「復旧期」の20年度まで復旧事業に最優先で取り組む方針。「復興元年」(近藤市長)と位置付ける19年度は災害関連事業に44億8745万円を盛り込んだ。

 災害・防災対策では情報伝達手段の強化に向け、災害情報が安定して伝わるようケーブルテレビ網の光化を促進。17年度から始めた防災ラジオの無償貸与は有漢、川上町地域を対象とし、19年度で市内全域への配備を完了させる。市民の意識を高めるため、新たに浸水マップを全戸に配布。用水路などからの浸水被害に備えて可搬式の排水ポンプ2台を配置する。

 道路や河川、農地といったハードの災害復旧事業費は39億6173万円を計上。住宅の応急修理や被災した中小企業への補助といった被災者支援に1億3782万円を充てる。

 一方で以前から重点施策とする定住促進は「災害による人口減少を防ぐ上でも進めなければならない」と市幹部。国の制度を活用し、市内へ移住を決めた東京23区在住、在勤者への補助を新規に実施。子育て世代の住宅新築、リフォームの助成も継続する。このほか、人材不足が深刻な医師や看護師、介護福祉士の確保にも奨学金制度を活用して引き続き取り組む。

 復旧・復興事業がメインとなる中、財源確保に向け、借金に当たる市債は前年度比36・8%増の42億8970万円を発行。貯金に当たる財政調整基金は3億円を取り崩した。

 災害への対応で以前にも増して厳しい財政運営を強いられる高梁市。限られた財源を有効活用し、復旧・復興と地域の活性化をいかに両立させるか。市は重い課題と向き合うことになる。

(2019年02月26日 09時29分 更新)

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