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LGBTカップル結婚相当と認証 総社市 新制度創設へ、事実婚も

総社市役所
総社市役所
 総社市は、性的少数者(LGBT)や事実婚のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ認証制度」を導入する。市によると、中四国地方の自治体で初めて。2月定例市議会に関連条例案を提案し、4月の実施を目指す。

 ともに成人で、市内在住か市内に転入予定のカップルに「パートナーシップ登録証明書」を交付する。法的拘束力はないが、携帯電話の家族割引を使えたり、生命保険の受取人になれたりするケースがあるという。

 同市では昨年12月の市議会で、片岡聡一市長が認証制度の創設について検討する方針を示していた。市人権・まちづくり課は「多様な生き方が認められ、誰もが暮らしやすい地域社会を実現したい」としている。

 同制度を巡っては、東京都渋谷区が条例を制定し同性カップルを「結婚に相当する関係」と公的に認める証明書を発行しているほか、全国で検討が進んでいる。

(2019年02月18日 13時32分 更新)

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