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外国人処遇で県内12市町村懸念 政府方針で自治体アンケート

 外国人労働者の受け入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、市区町村の半数近くが実現を懸念していることが10日、共同通信の全国アンケートで分かった。

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 岡山県内の27市町村は、外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針に賛成が多かったものの、12市町村は適正な処遇の確保に懸念を示した。

 政府方針には、17市町村が「どちらかといえば」を含め賛成と答えた。「どちらかといえば反対」としたのは勝央町と美咲町。8市町村は「その他」または無回答だった。

 適正処遇に関しては、久米南町と西粟倉村が「確保できない懸念がある」としたほか、笠岡、備前、瀬戸内市など10市町が「どちらかといえば確保できない懸念がある」と回答。理由は「小規模事業所しかなく余裕がない」(西粟倉村)、「中小零細事業者の経営体力向上が必要となり、難しい」(笠岡市)などが挙がった。

 県は政府方針には「どちらかといえば賛成」、適正処遇については「制度の詳細が示されていない」として「その他」を選んだ。

(2019年02月10日 23時28分 更新)

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