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真備の治水対策ソフト事業を発表 国交省中国地方整備局

 国土交通省中国地方整備局は8日、倉敷市真備町地区で岡山県、市と連携して取り組む治水対策として、住民自身によるハザードマップの作成といったソフト事業を盛り込んだプロジェクトを発表した。今後、具体的な役割分担や実施時期を定めたプランを2018年度中に策定し、順次実行していく予定。

 ソフト事業は、住民が作成するハザードマップの普及▽水害時に行政やライフライン事業者などの対応を時系列で定めた「多機関連携型タイムライン」の策定▽排水ポンプ車の移動ルートや配置を決める排水計画の作成と訓練の実施▽小中学生対象の防災教育推進―など。

 昨年10月に高梁川水系の自治体などでつくる減災対策協議会に「真備部会」を設け、国、県、倉敷市で対策を議論してきた。

 真備町地区では、小田川と高梁川の合流点を付け替える工事や堤防強化なども進められており、同整備局は「復興にはハード、ソフト両面の対策が重要。スピード感を持って取り組む」としている。

(2019年02月08日 12時46分 更新)

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