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岡山大が言語プログラム派遣先に 国立大初、全米トップ学生に授業

 全米トップレベルの大学生・院生が日本語を集中的に学ぶ、米国務省の「重要言語奨学金(CLS)プログラム」の受け入れ先に、国立大として初めて岡山大が選ばれたことが23日、分かった。さまざまな専門を持つ留学生に対応できる総合大学のメリットや、国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」を推進していることなどが評価されたという。6月中旬~8月中旬、日本語を中心とした授業を開講するほか、地域の自然や歴史、文化交流体験を提供する。

 岡山大は今年創立70周年を迎えるのをにらみ、節目の年にふさわしい新たな取り組みとしてCLSプログラムに着目。米国でプログラムを運営するアメリカン・カウンシルズと連携を進め、国務省の応募に手を挙げていた。

 来日するのは、ハーバード大やスタンフォード大といった有力大の26人で、全米約400人の応募者から選抜された。専門分野は政治学や法学、医学など幅広く、一定の日本語レベルを有する。岡山大は週20時間のカリキュラムを用意し、中級・上級レベルの日本語授業を行うほか、学外活動を通じ、岡山の歴史や文化を学んでもらう。

 留学生用宿舎に滞在し、数日間のホームステイも予定。同大の学生が「日本語パートナー」となって学内外の活動をサポートする。

 同大によると、岡山県内には1950年代前半、米国によって日本と日本人への理解を深めるための国内唯一の研究拠点が設置され、研究者らがフィールドワークを通じた農山漁村研究を進めた。こうした歴史も受け入れ校選定のアピールポイントになったという。

 国務省は今後3年間にわたり岡山大を派遣先とする方針。

 槇野博史学長は「本学の学生や地域にとって全米トップクラスの学生との交流は大いに刺激になるはず。将来のリーダーを育てるという国務省の思いに応えるとともに、プログラムを通してESD(持続可能な開発のための教育)の先進地である岡山の存在感を全米に示したい」と話している。

 CLSプログラム 国家安全保障や経済発展の観点から重要な役割を果たすロシア語や中国語など世界15言語の人材養成が狙い。国内では2010年に受け入れがスタート。毎年1校が対象となっており、これまでに姫路獨協大や同志社大などが選ばれている。

(2019年01月23日 23時00分 更新)

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