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倉敷で災害避難所運営の対応演習 町内会関係者ら課題話し合う

避難所運営の課題を付箋に書き出し、今後の対策を話し合う参加者
避難所運営の課題を付箋に書き出し、今後の対策を話し合う参加者
 高梁川流域(倉敷市など7市3町)の町内会関係者らが、西日本豪雨災害時の避難所運営での体験を踏まえ、今後の対応策を討議する演習会が20日、同市玉島阿賀崎の玉島市民交流センターで開かれた。参加者からは運営態勢の在り方や物資の不足といった多岐にわたる分野で切実な課題が出された。

 流域自治体の町内会役員や防災士、自主防災組織メンバー、行政職員ら約50人が参加。一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)の木村拓郎理事長と宮下加奈専務理事が講師を務めた。

 参加者は8グループに分かれ、避難所運営の「最初の3日間」と「4日目~2週間」で浮き彫りになった課題をそれぞれ付箋に書き出し、今後の対策を話し合った。

 避難所を開設した最初の3日間では、衣類やトイレの不足、情報の錯綜(さくそう)といった問題点が指摘され、地区ごとの衣類備蓄倉庫の整備▽簡易トイレ活用▽発信源が明確な情報入手先のリスト化―などの提案があった。4日目~2週間で課題に挙がった避難者のストレス軽減策では談話室の設置といった案が出た。

 避難所運営の多くを支援者が担ったことから、被災者による自主運営組織の必要性を挙げたグループも多く、木村理事長は「南海トラフ地震など広域災害時に外部支援は期待できない」と、自主運営の徹底を呼び掛けた。

 倉敷市真備町地区の避難所で約3カ月間、トイレ掃除などのボランティアに当たった防災士の男性(68)=同市=は「前向きな意見交換ができた。今後の大規模災害に備え、住民への啓発材料にしたい」と話した。

 演習会は高梁川流域連携中枢都市圏事業の一環。倉敷市が企画し今回で4回目。

(2019年01月20日 13時12分 更新)

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