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災害時の移動手段確保へ協定 岡山県とカーシェア協会など

協定を締結した(左から)山本会長、吉沢代表理事、伊原木知事、梶谷支部長
協定を締結した(左から)山本会長、吉沢代表理事、伊原木知事、梶谷支部長
 岡山県は17日、災害時に被災者らの移動手段を確保するため、被災地で車の貸し出し事業に取り組む日本カーシェアリング協会(宮城県石巻市)など3団体と連携協定を締結した。

 協定では、災害時に県の要請に基づき、同協会が車の貸し出し事業を行い、自動車販売店でつくる団体が車両を提供する。昨年7月発生の西日本豪雨で、同協会が倉敷市真備町地区を拠点に活動したことが契機となった。

 この日、県庁で伊原木隆太知事、同協会の吉沢武彦代表理事、日本自動車販売協会連合会県支部の梶谷俊介支部長、県軽自動車協会の山本角一会長が協定書に署名。知事は「移動手段の確保は重要。適切に対応できるようにしたい」と述べた。

 日本カーシェアリング協会は豪雨後から昨年12月25日まで県内で事業を展開し、615件の利用があった。都道府県と同様の協定を結ぶのは初めてで、吉沢代表理事は「岡山での連携を他地域にも波及させたい」と話した。

(2019年01月17日 22時32分 更新)

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