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要支援者の災害時対応学ぶ研修会 県が開催、福祉と防災の連携を

災害時における要支援者への対応について学んだ研修会
災害時における要支援者への対応について学んだ研修会
 岡山県は8日、災害時に特別な配慮が必要になる高齢者や障害者への支援について理解を深める研修会を岡山市内で開いた。西日本豪雨で犠牲者の多くが要支援者だったことを踏まえ、自治体職員らに対し、専門家が福祉と防災が連携することの重要性を訴えた。

 同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)が講演。立木教授は、倉敷市真備町地区で亡くなった51人のうち42人が障害者ら要支援者で、個別の避難計画策定が進んでいなかったと説明し「全国でも策定が進んでいない。一番の要因は福祉と防災が分断されていることだ」と両分野の連携が不十分と指摘した。

 ケアマネジャーら福祉専門職が、ケアプランと一緒に要支援者の避難についての計画を作っている大分県別府市の事例を挙げ、「要支援者に何が必要かを考える福祉の発想を災害対応に組み込むことが重要」と強調した。

 災害などで強いストレスを受けた人たちを支援する「心理的応急処置」(PFA)に関する実習もあった。

 研修会は2016年の熊本地震を契機に17年度から年1回開催。今回は約140人が参加した。

(2019年01月08日 13時14分 更新)

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