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岡山県知事が全国会議で国に訴え 「復興へあらゆる手だて講じて」

 政府主催の全国知事会議が9日、首相官邸で開かれた。知事側は、7月の西日本豪雨をはじめ自然災害が続発したことを受け、復興支援や防災関連施策の充実を要望。安倍晋三首相は「地方で防災・減災対策の確実な推進が図れるよう、必要な予算を確保したい」と前向きな姿勢を示した。

 会議で三重県の鈴木英敬知事は「今年は大きな災害が立て続けに発生し、大規模停電などの課題が表面化した」と指摘。安倍首相は「これまでの経験や教訓を踏まえ国土強靱(きょうじん)化基本計画を年内に見直す」とし、災害に強いインフラ整備を推進する考えを強調した。

 西日本豪雨の被害が大きかった岡山県の伊原木隆太知事は「復旧・復興には引き続き国の絶大な支援が不可欠。特別交付税の増額や国庫の手厚い配分など、あらゆる手だてを講じてほしい」と訴えた。

 2011年発生の東日本大震災を巡っては、復興を重点的に後押しする「復興・創生期間」が20年度末に終了する。福島県の内堀雅雄知事は「期間後も復興に専念できる態勢や十分な財源が欠かせない」と訴えた。

 政府主催の知事会議は、年度予算案の編成が本格化するのを前に、地方の声を聞く目的で毎年開催。今年は23県の知事が出席した。

(2018年11月09日 12時36分 更新)

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