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豪雨「災害関連死」5人判定 倉敷、総社、高梁市の審査会

豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区=7月9日
豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区=7月9日
 西日本豪雨で甚大な被害に見舞われた岡山県は31日、災害による生活環境の変化に伴うストレスなどで亡くなる「災害関連死」の審査会で、倉敷、総社、高梁市の死者計5人が関連死と判定されたと発表した。審査結果を受け、3市がそれぞれ関連死と認定する見通し。西日本豪雨で関連死の判定が出たのは、中国地方で初めて。

 5人は、倉敷市3人(真備町地区)、総社市と高梁市が各1人。県によると、80代の男女が1人ずつ、90代の女性が3人。いずれも被災で免疫力や体力が低下するなどして持病が悪化し、病院で死亡した。亡くなるまでの詳しい経緯や死亡時期については「個人の特定につながる恐れがある」として公表しなかった。

 審査会は3市がそれぞれ設置し、県の手引きでこの日、合同の初会合を倉敷市市民活動センター(同市西中新田)で開いた。5人が審査対象となり、弁護士、医師、識者計5人で構成する委員(3市共通)が「災害で病気が悪化したと認められる」といった県作成の認定基準に沿い、死亡と被災の因果関係を判断した。

 審査を受けて3市が関連死と認定すれば、溺れるなど直接的な原因による県内の死者(26日時点で61人)と同様に、最大500万円の災害弔慰金が申請した遺族に支給される。

 西日本豪雨ではこれまでに、愛媛県で高齢者2人が関連死の認定を受けた。

(2018年10月31日 14時24分 更新)

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