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岡山市役所、耐震化向け建て替え 地上19階、25年度完成目指す

耐震化に向け、建て替えの方針が示された岡山市役所本庁舎
耐震化に向け、建て替えの方針が示された岡山市役所本庁舎
 岡山市は23日、老朽化している市役所本庁舎(同市北区大供)の耐震化に向けて建て替える方針を明らかにした。改修に比べライフサイクルコスト(生涯費用)が低く、行政サービスの向上が図れるなど機能面で優れると判断した。地上19階地下2階を想定し、基本構想の策定などを経て2021年度から設計、25年度の完成を目指す。

 市によると、建て替えでは、本庁舎東の分庁舎は機能をそのまま残すA案(延べ床面積4万7800平方メートル)▽分庁舎を売却して新庁舎に移転するB案(同5万8500平方メートル)―の2案で検討。現時点では機能を集約できるB案が、行政サービス向上や事務効率化の観点から優位という。

 概算工事費は約243億円。本庁舎整備のために積み立てる基金や起債を活用する。建設場所の候補は、現庁舎南側の大供公園や市営鹿田町駐車場(いずれも同鹿田町)などを想定している。

 改修か建て替えかの検討にあたっては、国の基準などから庁舎の寿命を80年に設定し、当初工事費だけでなく維持管理費も含めたライフサイクルコストを計算。市によると、25年後に建て替えが必要となる改修は約1074億円だったのに対し、建て替えは約958億~959億円との結果が示された。

 さらに、改修だと耐震壁などを設置するスペースが必要で、「ユニバーサルデザイン」や「市民交流の場の創出」といった整備方針(7項目)のほぼ全てで、建て替えより評価が劣るとされた。

 記者会見で大森雅夫市長は「事業手法の検討や情報発信を行いながら、18年度内に(庁舎の工法や適正規模などを盛り込む)基本構想を取りまとめたい」と述べた。

 現庁舎(地上9階地下2階)は1968年完成で、震度6強の地震で倒壊の恐れがあるとされる。市は「建て替えが望ましい」とした13年度調査を踏まえて検討していた。

(2018年10月23日 14時16分 更新)

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