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インフル治癒証明書実態調査へ 岡山市教委、保護者負担を軽減

 岡山市教委は5日、インフルエンザに感染して出席停止となった児童生徒らが再登校する際に提出を求めている医療機関の「治癒証明書」について、保護者の負担軽減などを目的に、不要としている自治体の実態調査を進める方針を示した。

 2月定例市議会で市議が廃止を提案したのに対して、菅野和良教育長は「感染拡大防止のためには医師の判断が必要で、引き続きお願いしていく」と説明。一方で「県内で廃止しているところもある。情報収集を行って、治癒証明書の在り方について研究していきたい」と述べた。

 市教委によると、提出が不要な総社、瀬戸内、高梁の3市教委に運用方法について聞き取りをするほか、他の政令指定都市の対応を調べる。

 市教委は市立学校園で治癒証明書を導入しているが、医療機関に出向く負担感や受診時に二次感染する恐れなどを理由に保護者から疑問の声も寄せられているという。

(2018年03月05日 13時40分 更新)

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