山陽新聞デジタル|さんデジ

コメ30都府県が前年並み 24年産作付面積の意向調査

 主食用米作付面積の都道府県別意向
 主食用米作付面積の都道府県別意向
 農林水産省は5日、2024年産の主食用米の作付面積について、1月末時点の都道府県別の意向調査結果を公表した。秋田や新潟など30都府県が前年並みとの意向を示した。コロナ禍で需要が減ったことを背景に前年までに飼料用米など「戦略作物」への転作は進んでおり、現状維持が優勢だった。

 石川は能登半島地震の影響を踏まえ、調査対象に含まなかった。

 作付面積を増やすと回答したのは北海道や青森など5道県で、前年のゼロから増加した。農水省は24年産主食用米について、需要に見合った生産量は669万トンと前年と同水準になるとの見通しを示している。

 減らすと回答したのは11府県で、岡山や島根、香川、大分など。

(2024年03月05日 19時18分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ